四半期報告書-第115期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社の個別決算における業績は、当期を含め3期連続して営業損失となる見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
これは、2019年11月に発生した当社板橋工場火災事故による生産数量減及び原価増の影響や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社製品に対する需要減の影響によるものであります。
火災事故により損傷した生産設備の復旧作業につきましては、2021年12月末までに完了させる計画でおりましたが、一部地盤強化工事を施す必要が生じたため、設備の設置完了が当第4四半期会計期間にずれ込む見通しとなりました。しかしながら、復旧完了以降は、板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況が徐々に解消される見込みであることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要は既に回復しつつあること、また加工品事業の損益状況は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も含め資金繰り上、懸念すべき事象が生じていないこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。