#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/06/29 11:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,503百万円には、親会社の管理部門に対する債権の相殺消去等△604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,108百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に親会社の情報システムに係る什器備品及びソフトウエア等に関する設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 11:11
#3 事業等のリスク: 当社の個別決算における業績は、2019年11月に発生した当社板橋工場の火災事故や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞影響を受け、当期を含め3期連続で営業損失を計上する見通しであったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しておりました。
しかしながら、当社の主要需要先である自動車関連産業を中心に受注数量が順調に回復し、全社的な業績が当初予想以上に改善したことに加え、板橋工場火災事故によりコスト増となっているみがき帯鋼事業において、歩留改善等での生産効率向上によるコスト削減を当初計画以上に進められたことで、当期の個別決算は329百万円の営業利益を計上することが出来、次期以降につきましても、板橋工場の火災事故からの復旧・新設備本稼働により生産体制が正常化し、個別決算は安定的に営業利益を計上出来る見通しとなりました。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
2022/06/29 11:11
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は475百万円、売上原価は581百万円、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金期首残高は20百万円増加しております。
2022/06/29 11:11
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は88百万円増加、売上原価は18百万円、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ130百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は130百万円増加しております。
2022/06/29 11:11
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2022/06/29 11:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年3月には全ての設備の稼働体制を整え、全面復旧をしております。また、2020年4月よりスタートした第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」の2年目として、引き続き新技術・新製品を主力とする事業構造へのシフトに注力しております。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前期と比べ9,010百万円 (22.5%)増収の49,117百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,437百万円(前期は2,386百万円の損失)、経常利益は1,337百万円(前期は2,454百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、受取保険金2,448百万円などを特別利益に計上する一方、福島工場の遊休資産に対して減損損失340百万円を特別損失に計上したことなどにより、2,517百万円(前期は277百万円の損失)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社の個別決算における業績は、2019年11月に発生した当社板橋工場の火災事故や新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞影響を受け、当期を含め3期連続で営業損失を計上する見通しであったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると判断しておりました。
しかしながら、当社の主要需要先である自動車関連産業を中心に受注数量が順調に回復し、全社的な業績が当初予想以上に改善したことに加え、板橋工場火災事故によりコスト増となっているみがき帯鋼事業において、歩留改善等での生産効率向上によるコスト削減を当初計画以上に進められたことで、当期の個別決算は329百万円の営業利益を計上することが出来、次期以降につきましても、板橋工場の火災事故からの復旧・新設備本稼働により生産体制が正常化し、個別決算は安定的に営業利益を計上出来る見通しとなりました。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。2022/06/29 11:11