#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は、1,763百万円増加の18,961百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,763百万円増加したこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額は、650百万円増加の7,901百万円となりました。これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が441百万円、円安の進行により為替換算調整勘定が242百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1%から2.7ポイント上昇し、35.8%となりました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,652.27円から360.65円増加の4,012.92円となりました。
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