売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	25,792	51,298
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(百万円)	△382	1,360

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
日金ヤマニ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/26 15:33

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
田島スチール㈱	5,184	みがき帯鋼、加工品

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	みがき帯鋼	加工品
顧客との契約から生じる収益	41,043	10,367	51,411
外部顧客への売上高	41,043	10,367	51,411

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況の中、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、品質向上、生産効率の改善など全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度において継続した国内サプライチェーン間での自動車部品の在庫調整が進展し、需要の回復が見込まれますが、EV化が加速的に伸長する海外での非EV車の販売不振や、中国経済の成長率鈍化などを背景とする世界経済の停滞予想により、当社グループの事業環境は不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。また、原材料などの諸コストの上昇等を反映させた販売価格の是正につきましても、その価格が反映されるまでのタイミングの遅れなどもあり、業績の本格的な改善は下期にずれ込むものとの予想から、第2四半期(累計)では損益が均衡するに留まるものの、通期における連結業績の売上高は53,400百万円、営業利益900百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円としております。当社グループとしましても、できる限りの対策を取って業績の早期改善に努めてまいります。
なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」(10カ年計画)の「ターゲットアイテム拡大・事業化」と「高収益体質の実現」をコンセプトとした第3フェーズ(2025年度～2029年度)のスタート年度となる第119期を迎えました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは、原材料、エネルギー、副資材、物流などの高騰する諸コストを適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率や品質の改善など全社的な収益改善活動を継続してまいりましたが、自動車分野を中心とした需要回復の遅れにより生産・販売数量が大幅に減少した影響をカバーするには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期と比べ112百万円(0.2%)減収の51,298百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は189百万円の損失(前期は1,095百万円の損失)、経常損益は474百万円の損失(前期は1,261百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休地の譲渡による固定資産売却益1,822百万円を計上したものの、本社ビルの譲渡による特別利益として固定資産売却益4,232百万円を計上した前期に比べ841百万円(54.5%)減益の703百万円の利益となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
当社板橋工場等において自動車関連製品を中心とした売上高、生産数量の減少により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。しかし、減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。
なお、当連結会計年度の減損損失は当社板橋工場の処分予定資産について計上されたものです。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」をご参照ください。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	15,291百万円	15,996百万円
仕入高	1,549	1,531

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