有価証券報告書-第111期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)返品調整引当金
期末日後に予想される返品クレームに対する損失に備えるため、過去の返品率に基づいて将来の損失予想額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。