有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
当社 繰延税金資産	1,009	746

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、生産数量、製造原価、販売数量及び販売価格であるものと認識しております。生産数量及び製造原価については、板橋工場の火災復旧後の生産体制や生産状況を考慮し、販売数量及び販売価格については、新型コロナウイルスその他の世界情勢に起因する受注状況の影響等を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来獲得しうる課税所得の見積りにおいては、生産数量、製造原価、販売数量及び販売価格等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより実際の課税所得の獲得時期及び金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
当社板橋工場 固定資産	19,232	22,517

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社板橋工場の固定資産につきましては、2019年11月及び2021年2月に発生した火災事故等の影響により、生産数量が大幅に落ち込むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売数量も大幅に落ち込んだため、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。しかし、将来の事業計画等に基づき減損損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の測定は不要と判断いたしました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社板橋工場の固定資産に係る減損損失の認識判定を行うにあたっては、将来の事業計画を基礎とし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積っており、そこでの重要な仮定は、生産数量、製造原価、販売数量、販売価格、将来キャッシュ・フローの見積り期間及び土地の正味売却価額であるものと認識しております。生産数量及び製造原価については、火災復旧後の生産体制や生産状況等を考慮し、販売数量及び販売価格については、新型コロナウイルスその他の世界情勢に起因する受注状況の影響等を考慮しております。将来キャッシュ・フローの見積り期間については、主要な資産である機械装置の利用実績等に基づき決定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定価格に基づき算定しております。なお、将来の事業計画は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した事業計画を基礎としており、当該事業計画の計画期間を超える期間につきましては、当該事業計画の最終年度の数値を基準とし、これに適切な成長率等を設定し計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識判定を行うにあたっては、生産数量、製造原価、販売数量、販売価格、将来キャッシュ・フローの見積り期間、土地の正味売却価額等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、これにより翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。