法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,303千円、繰延税金負債の金額が5,099千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,862千円増加、法人税等調整額が934千円減少しております。

2016/06/29 11:55