有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費	4,077千円	3,450千円
一括償却資産	14,041	7,942
賞与引当金	12,681	11,806
役員退職慰労金引当金	27,435	28,130
棚卸資産評価損	6,567	4,665
減損損失	2,359	2,240
資産除去債務	5,316	5,046
税務上の繰越欠損金	326,604	269,151
その他	12,048	13,045
繰延税金資産小計	411,132	345,480
評価性引当額	△364,983	△312,590
繰延税金資産合計	46,149	32,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	152,844千円	53,491千円
前払年金費用	51,488	41,805
繰延税金負債合計	204,332	95,297

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%	32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△1.1
住民税均等割等	1.0	1.1
評価性引当額の増減	△3.9	5.1
税務上の繰越欠損金の利用	△20.6	△21.2
税率変更による影響額	△2.9	△1.7
その他	1.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6	14.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,303千円、繰延税金負債の金額が5,099千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,862千円増加、法人税等調整額が934千円減少しております。