有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費	5,106千円	4,796千円
一括償却資産	2,778	12,855
賞与引当金	10,822	12,596
役員退職慰労金引当金	25,563	27,966
棚卸資産評価損	6,913	6,263
減損損失	―	8,172
税務上の繰越欠損金	494,962	426,941
その他	11,306	12,499
繰延税金資産小計	557,454	512,091
評価性引当額	△533,049	△485,920
繰延税金資産合計	24,405	26,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	99,133千円	132,943千円
前払年金費用	―	24,965
繰延税金負債合計	99,133	157,909

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	△1.3
住民税均等割等	2.2	0.5
評価性引当額の増減	10.6	7.6
税務上の繰越欠損金の利用	―	△26.9
その他	―	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7	19.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年 法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.3%から34.9%に変更されております。
なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。