訂正有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費及び減損損失	7,731千円	5,273千円
一括償却資産	6,246	6,793
賞与引当金	21,036	24,755
役員退職慰労引当金	43,270	36,709
棚卸資産評価損	27,156	8,709
減損損失	5,153	199,279
資産除去債務	6,111	6,112
税務上の繰越欠損金	1,153	―
その他	6,652	2,277
繰延税金資産小計	124,511	289,908
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,153	―
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,358	△289,908
評価性引当額小計(注)1	△124,511	△289,908
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24,812千円	12,664千円
前払年金費用	74,718	71,291
繰延税金負債合計	99,530	83,956

(注) 1.評価性引当額が165,397千円増加しております。この増加の内容は主に、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,153	―	―	―	―	―	1,153千円
評価性引当額	1,153	―	―	―	―	―	1,153千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△0.4%
住民税均等割等	1.3%		△0.6%
評価性引当額の増減	6.4%		△34.8%
税務上の繰越欠損金の利用	△38.1%		△0.2%
その他	5.9%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%		△0.9%