有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費	3,284千円	3,143千円
一括償却資産	5,564	6,940
賞与引当金	13,536	14,044
役員退職慰労引当金	27,269	29,899
棚卸資産評価損	3,313	3,684
減損損失	2,240	2,255
資産除去債務	5,046	5,080
税務上の繰越欠損金	268,883	98,632
その他	11,545	12,607
繰延税金資産小計	340,683	176,288
評価性引当額	△305,683	△142,288
繰延税金資産合計	35,000	34,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	126,134千円	182,368千円
前払年金費用	45,449	50,745
繰延税金負債合計	171,583	233,113

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.6
住民税均等割等	0.6	0.5
評価性引当額の増減	△1.8	1.5
税務上の繰越欠損金の利用	△16.4	△16.4
その他	△0.9	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4	14.9