有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費	3,450千円	3,284千円
一括償却資産	7,942	5,564
賞与引当金	11,806	13,536
役員退職慰労引当金	28,130	27,269
棚卸資産評価損	4,665	3,313
減損損失	2,240	2,240
資産除去債務	5,046	5,046
税務上の繰越欠損金	269,151	268,883
その他	13,045	11,545
繰延税金資産小計	345,480	340,683
評価性引当額	△312,590	△305,683
繰延税金資産合計	32,890	35,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53,491千円	126,134千円
前払年金費用	41,805	45,449
繰延税金負債合計	95,297	171,583

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△0.7
住民税均等割等	1.1	0.6
評価性引当額の増減	5.1	△1.8
税務上の繰越欠損金の利用	△21.2	△16.4
税率変更による影響額	△1.7	―
その他	△0.1	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	11.4