(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融緩和を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のEU離脱問題や欧州先進国での大統領選挙、米国新政権の政策動向、加えて新興国や資源国の景気の下振れなど日本経済への影響が懸念され、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
鋳造業界をとりまく経営環境は、新興国経済の減速による産業機械関連向け需要の減少、国内での自動車向け需要の減少等の影響により、生産量回復の基調は見られません。また、鋳物原材料および鋳物副資材の値上げなどにより依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、営業活動におきましては受注拡大に向けて、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動を推進してまいりました。生産活動におきましては生産性向上を図るべく改善活動および品質向上に向けての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した原価低減活動による製造諸経費の削減を行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、3,998百万円と前年度に比べ542百万円、率にして15.7%の増加となりました。利益面につきましては、313百万円(前事業年度147百万円)の経常利益を計上することとなりました。また、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益89百万円等の計上により338百万円(前事業年度179百万円)となりました。
なお、当社は鋳物事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、291百万円(前年同期は95百万円の支出)の収入となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益381百万円、売上債権の増加額382百万円、投資有価証券売却益76百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、68百万円(前年同期は621百万円の支出)の収入となりました。これは投資有価証券の取得による支出739百万円および投資有価証券売却による収入936百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、53百万円(前年同期は96百万円の収入)の支出となりました。これは長期借入による収入780百万円および長期借入金の返済による支出794百万円が主なものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,064百万円となりました。