有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減価償却費及び減損損失	10,363千円	10,032千円
一括償却資産	8,082	6,315
賞与引当金	16,467	17,152
役員退職慰労引当金	36,047	35,334
棚卸資産評価損	6,188	5,772
投資有価証券評価損	35,843	―
資産除去債務	5,080	5,426
税務上の繰越欠損金	28,336	75,434
その他有価証券評価差額金	23,360	―
その他	10,052	8,989
繰延税金資産小計	179,823	164,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,336	△75,434
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,487	△89,023
評価性引当額小計(注)1	△179,823	△164,457
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	97,594千円
前払年金費用	42,022	60,243
繰延税金負債合計	42,022	157,837

(注) 1.評価性引当額が15,366千円減少しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損及びその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	7,779	―	―	―	20,556	28,336千円
評価性引当額	―	7,779	―	―	―	20,556	28,336千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,779	―	―	―	―	67,655	75,434千円
評価性引当額	7,779	―	―	―	―	67,655	75,434千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.4%
評価性引当額の増減			50.2%
税務上の繰越欠損金の利用			△7.9%
その他			4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			69.5%