建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 7億644万
- 2017年3月31日 -2.85%
- 6億8633万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2017/06/29 12:40
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却を行っております。
償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 12:40 - #3 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産2017/06/29 12:40
担保付債務前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 建物 27,344千円 35,074千円 土地 22,681 22,681
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 主な当期増減額は次のとおりであります。2017/06/29 12:40
建物の増加は、吉良工場の工場改修10,742千円などであり、機械及び装置の増加は、吉良工場の加工用機械40,075千円などであり、工具、器具及び備品の増加は、本社工場の鋳造用金型及び吉良工場の加工用治具19,228千円などが主なものであります。建設仮勘定の増加は、保全工場建設49,255千円、吉良工場の加工用機械83,275千円、本社工場の鋳造用金型及び吉良工場の加工用治具21,222千円などが主なものであります。 - #5 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2017/06/29 12:40
当社では、愛知県その他地域において、賃貸等不動産として土地及び建物を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,924千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。