有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第106回定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取組みを進めております。
当社も、名古屋証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて当社株式について、 中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	19,110,000株
株式併合により減少する株式数	17,199,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,911,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を5,000万株から500万株に減少いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)変更予定日

取締役会決議日	平成29年5月11日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	1,609.87	1,858.80
1株当たり当期純利益	(円)	94.65	178.68

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。