有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役4名(うち2名が社内出身の常勤監査役、2名が社外監査役)で構成されております。常勤監査役を含めた各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画等に従い、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。監査役会は、原則、取締役会の開催日前日に開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っております。このほか、重要会議(取締役会、経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等)に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内事業所及び海外子会社の監査、代表取締役との意見交換会を適宜行っております。
監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)には25回の打合せ会合を持っております。また監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)には26回の打合せ会合を持っております。
なお、常勤監査役近藤雅昭は1986年の入社以来、長年にわたり経理及び監査部門を中心に勤務し、また、2019年4月より監査室長を務めるなど、財務及び会計並びに監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、常勤監査役後藤伸一朗は大同特殊鋼株式会社においてコーポレートリスクマネジメント部長を務め、当社では経理部門を経験し、コーポレートリスクマネジメント及び財務並びに会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を9回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	監査役会出席状況	出席率
常勤監査役	近藤 雅昭	全9回中9回	100%
常勤監査役	後藤 伸一朗	全9回中9回	100%
社外監査役	長谷川 正	全2回中2回	100%
社外監査役	岩谷 直樹	全9回中9回	100%
社外監査役	佐々木 秀一	全7回中7回	100%

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。なお当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き4名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室(2名)を設置し、当社及び子会社を対象に業務監査を実施しております(web会議等でのリモート監査を含む。)。各業務部門に内包されるリスクを明らかにし、リスク軽減のために業務の改善及び法令順守体制の構築支援等を主たる目的として活動しております。監査結果は社長及び監査役へデュアルレポーティングラインで直接報告するほか、関係先へ示達され、内部監査の実効性確保や是正処置へ向けたフォローがなされております。当社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、経営会議及び監査役に直接報告する仕組みを導入しております。また、監査室は内部統制管理室との連携のもと、内部統制監査を実施し、監査結果を経営会議に報告しております。
監査室は、内部監査により識別された問題点を取締役会及び監査役等に報告し、必要に応じて取締役会及び監査役等から指示を受けることとしております。また監査室は、内部統制に関連する事項について報告が必要な時は、取締役会へ出席し意見を述べることを取締役会に求めることができることとしております。
監査室及び内部統制管理室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)には33回の打合せ会合を実施しております。また、監査役と会計監査人及び監査室との連携につきましては、上記①のとおりであります。
監査室は、日精テクノ株式会社には11月、THAI SEISEN CO.,LTD.には12月に監査を実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。また監査室は12月に社外取締役及び監査役(社外含む)と意見交換会を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
洪 誠悟
森 崇
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名及びその他6名であります。
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、職務の執行状況等を着眼点として、再任の要否を検討しています。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度(2025年度)の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	30	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。