有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社の利益配分は、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、配当性向20%以上を目途に安定的かつ継続的に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり70円とし、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式5株を1株に併合)の割合に応じた中間配当金1株当たり50円と合わせた当期の配当金は1株当たり120円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、将来の成長戦略に必要な設備投資及び研究開発活動や新たな事業展開など「さらなる企業価値の向上」を図るための資金に活用したいと考えております。
なお、当社は平成33年3月期を最終年度とする「第14次中期計画(NSR20)」を新たに策定するにあたり、平成30年度(平成31年3月期)より、株主還元の考え方を連結配当性向30%程度を目途に還元することにしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月30日 取締役会決議	306	※ 10
平成30年6月28日 定時株主総会決議	429	70

※ 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株に併合しております。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株当たり50円となります。