有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である大同特殊鋼株式会社グループの事業領域がグローバルに拡大する中、事業戦略立案及び事業性評価の観点からグループ内の減価償却方法の統一が検討されたため、また、当社グループの最適生産体制構築の検討を契機に、保有する有形固定資産の使用実態を調査した結果、一定期間安定的に使用される資産が大部分を占めており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法がより経営の実態を適切に表していると判断したために行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ223百万円増加しております。