有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産(主に銀行預金)で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産(主に銀行預金)で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
| 項目 | 内容 | リスク |
| ・受取手形及び売掛金 並びに電子記録債権 | 通常の営業活動に伴い生じた営業債権であります。 | 顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 |
| ・有価証券及び 投資有価証券 | 主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 | 市場価格の変動リスクに晒されております。 |
| ・支払手形及び買掛金 | 通常の営業活動に伴い生じた営業債務であります。 | 全てが6ヶ月以内の短期決済となっております。 |
| ・借入金 | 運転資金及び設備投資資金に係る資金調達のためのものであります。 | 変動金利により資金調達しております。 |
| ・デリバティブ取引 | 内容及びリスク | |
| 外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 | ||
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
| 項目 | リスク管理部署 | リスク管理方針、リスク管理規程 及びリスクの減殺方法等 |
| [信用リスク] ・受取手形及び売掛金 並びに電子記録債権 | 営業統括部及び経理部 | 当社グループは、当社信用管理規程をベースに主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 |
| ・デリバティブ取引 | 経理部 | 当社は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 |
| [市場リスク] ・売掛金(外貨建て) | 経理部 | 当社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。 |
| ・有価証券及び 投資有価証券 | 経理部 | 当社は、定期的に時価や発行体(取引企業先)の財務状況等を把握し、また、市況や取引企業先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 |
| ・デリバティブ取引 | 経理部及び監査室 | 当社は、取引権限及び取引期間等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、外貨建ての営業債権につき経理部にて先物為替予約を行っております。また、契約先及び予約残高等の契約内容については、半年ごとに監査室の監査を受けております。 |
| [資金調達に係る 流動性リスク] | 経理部 | 当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 |
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | 55 | 55 | - |
| 資産計 | 55 | 55 | - |
| デリバティブ取引(*3) | △1 | △1 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | 59 | 59 | - |
| 資産計 | 59 | 59 | - |
| デリバティブ取引(*3) | △0 | △0 | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期借入金は短期間で市場金利が反映されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 11 | 9 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,640 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,170 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 840 | - | - | - |
| 合計 | 25,651 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内(百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 14,657 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,810 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,340 | - | - | - |
| 合計 | 24,808 | - | - | - |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 161 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 194 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 355 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 153 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 162 | 162 | 176 | - | - | - |
| 合計 | 315 | 162 | 176 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 55 | - | - | 55 |
| 資産計 | 55 | - | - | 55 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | - | 1 | - | 1 |
| 負債計 | - | 1 | - | 1 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 59 | - | - | 59 |
| 資産計 | 59 | - | - | 59 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 0 | - | 0 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。