有価証券報告書-第95期(2024/04/01-2025/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年6月29日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は45,000ポイントを上限とし、執行役員に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は48,000ポイントを上限とします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しないこととします。
また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
② 取締役等に給付を行う株式の総数
当社は、本信託設定(2022年8月)時に、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度において必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、1事業年度当たり93,000ポイントであり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、279,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出します。
当初の3事業年度経過後も、当社は原則として3事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を本信託に追加拠出します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
(注)2024年1月30日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割が行われたことにより分割後のポイント数、株式数を記載しております。
当社は、2022年6月29日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は45,000ポイントを上限とし、執行役員に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は48,000ポイントを上限とします。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しないこととします。
また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
② 取締役等に給付を行う株式の総数
当社は、本信託設定(2022年8月)時に、2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度において必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、1事業年度当たり93,000ポイントであり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、279,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出します。
当初の3事業年度経過後も、当社は原則として3事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を本信託に追加拠出します。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
(注)2024年1月30日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割が行われたことにより分割後のポイント数、株式数を記載しております。