神鋼鋼線工業(5660)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 31億4800万
- 2014年6月30日 +9.12%
- 34億3500万
- 2014年9月30日 +0.61%
- 34億5600万
- 2014年12月31日 +1.85%
- 35億2000万
- 2015年3月31日 +5.68%
- 37億2000万
- 2015年6月30日 +0.81%
- 37億5000万
- 2015年9月30日 +0.37%
- 37億6400万
- 2015年12月31日 +1.83%
- 38億3300万
- 2016年3月31日 -1.04%
- 37億9300万
- 2016年6月30日 +1.98%
- 38億6800万
- 2016年9月30日 +0.23%
- 38億7700万
- 2016年12月31日 +1.81%
- 39億4700万
- 2017年3月31日 -2.18%
- 38億6100万
- 2017年6月30日 +1.09%
- 39億300万
- 2017年9月30日 +1.67%
- 39億6800万
- 2017年12月31日 +1.64%
- 40億3300万
- 2018年3月31日 +0.94%
- 40億7100万
- 2018年6月30日 +1.55%
- 41億3400万
- 2018年9月30日 +1.72%
- 42億500万
- 2018年12月31日 +1.5%
- 42億6800万
- 2019年3月31日 +4.48%
- 44億5900万
- 2019年6月30日 +1.84%
- 45億4100万
- 2019年9月30日 -0.24%
- 45億3000万
- 2019年12月31日 +1.85%
- 46億1400万
- 2020年3月31日 -0.43%
- 45億9400万
- 2020年6月30日 +1.85%
- 46億7900万
- 2020年9月30日 +1.15%
- 47億3300万
- 2020年12月31日 +1.8%
- 48億1800万
- 2021年3月31日 +1.27%
- 48億7900万
- 2021年6月30日 -14.68%
- 41億6300万
- 2021年9月30日 +1.61%
- 42億3000万
- 2021年12月31日 +1.37%
- 42億8800万
- 2022年3月31日 +0.02%
- 42億8900万
- 2022年6月30日 +1.7%
- 43億6200万
- 2022年9月30日 +1.03%
- 44億700万
- 2022年12月31日 +1.47%
- 44億7200万
- 2023年3月31日 -1.43%
- 44億800万
- 2023年6月30日 +1.68%
- 44億8200万
- 2023年9月30日 +1.56%
- 45億5200万
- 2023年12月31日 +1.52%
- 46億2100万
- 2024年3月31日 -2.23%
- 45億1800万
- 2024年6月30日 +1.62%
- 45億9100万
- 2024年9月30日 +1.55%
- 46億6200万
- 2024年12月31日 +1.5%
- 47億3200万
- 2025年3月31日 -16.53%
- 39億5000万
- 2025年6月30日 +1.87%
- 40億2400万
- 2025年9月30日 -0.37%
- 40億900万
- 2025年12月31日 +1.8%
- 40億8100万
- 2026年3月31日 -7.94%
- 37億5700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 15:41
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 15:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 696 434 賞与引当金 241 226
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。2026/06/25 15:41
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付企業年金