当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの長期化、人件費を始めとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前年同期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は16,539百万円と前年同期に比べ403百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ319百万円(前年同期比322百万円の減益)、347百万円(前年同期比338百万円の減益)、親会社株主に帰属する中間純利益は430百万円(前年同期比82百万円の減益)となりました。
当中間連結会計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
2025/11/11 15:07