有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは品質を第一にし、技術開発力・コスト競争力を強化することで事業基盤および競争優位性をさらに高め、事業の成長を図って参ります。
(2) 経営環境等
当社グループの事業環境につきましては、公共投資関連分野では、新設工事の発注が減少し、高付加価値分野の市場が縮小するなど、販売環境の悪化が想定されます。民間需要関連分野では、自動車産業関連において、世界的に自動車販売台数は引き続き高水準を維持すると想定される他、建築市場はゆるやかな回復を想定するものの、引き続き人手不足・資材不足等の影響により工事進捗の遅れが予想されます。また、鋼材等の原材料価格、エネルギーコスト、物流コスト等の上昇により、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。さらに、昨年の台風影響により、自然災害に対する備えの重要性を改めて認識致しました。
このような外部環境の変化に対し当社は、事業基盤のさらなる強化および災害に強い生産体制を構築し、需要機会に応えて参ります。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
2019年度における経営数値の達成目標は、売上高30,000百万円、営業利益950百万円、経常利益900百万円、有利子負債残高9,900百万円以下としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは以下の課題に取り組んで参ります。
・国内および海外事業での確実な需要取り込みによる最大販売量の確保
・新製品の開発による事業拡大および成長戦略の構築
・生産活動の基本である5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)活動の積極的な展開による安全体制の強化
・Q(品質)、C(コスト)、D(納期)の改善およびお客様満足度の向上による収益基盤の構築、事業競争力の強化
・災害に強い生産・供給体制の構築