有価証券報告書-第92期(2023/04/01-2024/03/31)
(2) 指標と目標
当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPI(指標と目標)を以下のとおり設定しております。
(注)1.22年度実績の削減率には生産量の減少影響が含まれております。
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(注)1.総合スコア:従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアを指します。
2.スタッフ職:当社社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。
3.1歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率:当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等もしくは育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合と定義しています。
4.有給取得 全従業員が年間8日以上取得:対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。
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当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPI(指標と目標)を以下のとおり設定しております。
![]() | カーボンニュートラルに貢献し、持続可能な地球環境を次の世代へ。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 |
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
| 既存事業運営でのCO2削減 | 30年度生産プロセスにおけるCO2排出量 13年度比30~40%削減 (Scope1及び2対象) | 2013年度比32%削減 (2013年度45,520ton、 2022年度30,872ton) |
| カーボンニュートラル化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大 | 26年度の売上が 23年度比1.7倍 | ― |
| カーボンニュートラル化に貢献する新製品・新素材開発 | 24~26年度 CO2削減貢献製品の開発件数 3件(累積値) | 2件 |
(注)1.22年度実績の削減率には生産量の減少影響が含まれております。
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![]() | 技術とアイデアの力で、人々の安全・安心な暮らしを守り続ける。 エンジニアリング事業部管掌役員 担当 |
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
| 防災・減災と強靭化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大 | 26年度の売上が23年度比1.5倍 | ― |
| 防災・減災と強靭化に貢献する新製品の開発 | 24~26年度開発提案テーマ数25件/年 | 25件 |
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![]() | 高品質でお客様にご満足いただき、社会から信頼されるブランドであり続ける。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 |
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
| 顧客満足度の向上 | 24年度に顧客満足度調査の調査項目を見直し、25年度以降の指標、目標設定に向けた検討を実施 | ― |
| 高品質な製品の提供 | 24~26年度品質マネジメントシステムの改善計画 実施率100%/年 | 100% |
| 25~26年度TQM教育の対象者受講率100%/年 | ― |
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![]() | 多様な人材が活躍できる、安全で働きがいにあふれる職場を創造する。 総務本部管掌役員 担当 |
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
| 人材の確保・定着・育成 | 24~26年度従業員定着率 95%以上維持 | 95%以上維持 達成 |
| 目標採用率(新卒)100%/年 | 80%(24年4月入社新卒) | |
| 人材開発投資費26年度1億円超(価値創造人材育成費63%、マネジメント人材育成費20%、業務スキル育成費17%) | 5,000万円超 | |
| 26年度従業員満足度調査における「上司への信頼度」スコア24年度比 +10pt | ― | |
| 価値創造人材の育成 25年度以降の指標・目標設定に向けた検討、社内制度の整備 | ― | |
| 従業員エンゲージメントの向上 | 26年度eNPS 24年度比+10pt | ― |
| 26年度総合スコア3.37以上 | 3.00 | |
| DE&Iの推進・WLBの実現(働き方変革) | スタッフ職の女性社員比率 33年度25%(26年度21%) | 20.8% |
| 女性管理職数 33年度7人(26年度5名) | 3人 | |
| 26年度までに高年齢社員の役職定年後の処遇検討 | ― | |
| 24~26年度休業災害度数率 0.0 | 1.07 | |
| 24~26年度1歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率100%/年 | 50.0% | |
| 有給取得 全従業員が年間8日以上取得 | 8日以上取得全員達成 (平均有休取得数16日) | |
| 月平均残業時間10時間未満 | 9.5時間 |
(注)1.総合スコア:従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアを指します。
2.スタッフ職:当社社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。
3.1歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率:当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等もしくは育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合と定義しています。
4.有給取得 全従業員が年間8日以上取得:対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。
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![]() | 事業のデジタル化とプロセス変革を進め、生産性と提供価値を劇的に向上させる。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 |
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
| 工場の効率化・省人化、スタッフ業務効率化による労働生産性の向上 | 工場の労働生産性向上 25年度以降の指標・目標設定に向けた検討を実施 | ― |
| 24~26年度スタッフ業務の効率化時間3,000Hr(累積値) | 年間7,942時間 (うち大規模システム刷新による影響7,600時間) | |
| DX人材の育成 | 24~26年度ITエバンジェリスト/データサイエンティスト認定者数50人(累積値) | 3人 |
| 社内DX案件/DX製品・サービス開発の推進 | 24~26年度工場DXの案件数10件(累積値) | 2件 |
| 工場以外のDX案件数 24~26年度 3件以上/年 | 3件 | |
| DX製品・サービスの開発件数 24~26年度 2~3件以上/年 | 1件 |
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