訂正有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 1社
鶴原都市開発㈱については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。