有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付企業年金
退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,724	4,856
勤務費用	275	290
利息費用	46	48
数理計算上の差異の発生額	△99	△110
退職給付の支払額	△90	△64
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	963
退職給付債務の期末残高	4,856	5,983

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,377	2,815
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	329	△315
事業主からの拠出額	110	135
退職給付の支払額	△17	△11
年金資産の期末残高	2,815	2,639

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	519	537
退職給付費用	66	67
退職給付の支払額	△48	△55
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	-	△541
退職給付に係る負債の期末残高	537	8

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,322	1,532
年金資産	△2,815	△2,639
	△1,492	△1,107
非積立型制度の退職給付債務	4,071	4,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,578	3,352
退職給付に係る負債	4,071	4,459
退職給付に係る資産	△1,492	△1,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,578	3,352

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	275	290
利息費用	46	48
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	138	4
過去勤務費用の費用処理額	1	1
簡便法で計算した退職給付費用	66	67
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	422
確定給付制度に係る退職給付費用	512	817

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	1	1
数理計算上の差異	567	△200
合計	568	△198

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	0
未認識数理計算上の差異	△370	△170
合計	△368	△169

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	50.5%	42.1%
一般勘定	19.1%	20.5%
債券	16.9%	18.9%
その他	13.5%	18.5%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.2%、当連結会計年度38.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%