有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(2) 確定給付企業年金
退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,797	4,766
勤務費用	262	267
利息費用	47	47
数理計算上の差異の発生額	△99	△138
退職給付の支払額	△241	△218
退職給付債務の期末残高	4,766	4,724

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,599	2,295
期待運用収益	16	15
数理計算上の差異の発生額	△373	3
事業主からの拠出額	106	111
退職給付の支払額	△53	△48
年金資産の期末残高	2,295	2,377

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	510	520
退職給付費用	54	64
退職給付の支払額	△44	△65
退職給付に係る負債の期末残高	520	519

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,493	1,382
年金資産	△2,295	△2,377
	△801	△994
非積立型制度の退職給付債務	3,793	3,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,992	2,866
退職給付に係る負債	3,793	3,861
退職給付に係る資産	△801	△994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,992	2,866

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	262	267
利息費用	47	47
期待運用収益	△16	△15
数理計算上の差異の費用処理額	99	170
過去勤務費用の費用処理額	△6	1
簡便法で計算した退職給付費用	54	64
確定給付制度に係る退職給付費用	441	535

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△6	1
数理計算上の差異	△174	311
合計	△180	313

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	5	3
未認識数理計算上の差異	508	196
合計	513	200

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	40.5%	42.6%
一般勘定	25.8%	23.6%
債券	18.3%	18.9%
その他	15.4%	14.9%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.9%、当連結会計年度35.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%