有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第85回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進し、100株への移行期限が平成30年10月1日に決定されたことを踏まえ、当社は、単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更の条件
本総会において、株式併合に関する議案及び定款の一部変更に関する議案の承認可決されることを条件に、平成29年10月1日をもってその効力が生じることとしております。
2 株式併合
(1) 併合の理由
上記1.に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、また、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下、「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。なお、発行可能株式数については、本株式併合に応じて現行の8,800万株から880万株に変更することといたします。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の比率 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(事実上9月29日)の最終の株主名簿
に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の比率で併合いたしま
す。
③ 併合後の発行可能株式総数 8,800,000株(併合前: 88,000,000株)
④ 併合により減少する株式数
⑤ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(注) 1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第85回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進し、100株への移行期限が平成30年10月1日に決定されたことを踏まえ、当社は、単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更の条件
本総会において、株式併合に関する議案及び定款の一部変更に関する議案の承認可決されることを条件に、平成29年10月1日をもってその効力が生じることとしております。
2 株式併合
(1) 併合の理由
上記1.に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準とし、現在の投資単位の水準が維持できるよう、また、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合(以下、「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。なお、発行可能株式数については、本株式併合に応じて現行の8,800万株から880万株に変更することといたします。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の比率 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(事実上9月29日)の最終の株主名簿
に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の比率で併合いたしま
す。
③ 併合後の発行可能株式総数 8,800,000株(併合前: 88,000,000株)
④ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 58,698,864株 |
| 併合により減少する株式の数 | 52,828,978株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 5,869,886株 |
⑤ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,941.98円 | 3,019.54円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 25.56円 | 108.47円 |
(注) 1潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。