- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 負ののれんの償却に関する事項
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。2017/06/22 9:59 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/22 9:59- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「負ののれん償却額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「負ののれん償却額」5百万円、「その他」28百万円は、「貸倒引当金戻入額」4百万円、「作業くず売却益」3百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
2017/06/22 9:59- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「負ののれん償却額」及び「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「負ののれん償却額」5百万円、「受取賃貸料」4百万円、「その他」13百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「作業くず売却益」3百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
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