製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べると営業損益は3億94百万円減少し、2億79百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ3億92百万円減少し、2億51百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産(機械装置、建物等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を29億56百万円計上いたしました。また、平成31年3月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩し等により法人税等調整額に5億13百万円を計上した結果、前年同期と比べ38億67百万円減少し、38億19百万円の損失となりました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。
2019/02/08 15:44
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