四半期報告書-第115期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、鋳鉄管類の全国需要が減少するなか、営業部門の懸命の努力により、売上の減少率は総需要の減を大きく下回る水準に留めております。
しかしながら地震・台風に起因する工事延期影響も免れず、前年同期と比べ3億57百万円(前年同期比3.5%)減少し、100億円となりました。
製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べると営業損益は3億94百万円減少し、2億79百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ3億92百万円減少し、2億51百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産(機械装置、建物等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を29億56百万円計上いたしました。また、平成31年3月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩し等により法人税等調整額に5億13百万円を計上した結果、前年同期と比べ38億67百万円減少し、38億19百万円の損失となりました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売子会社を含め主力である水道用鋳鉄管類の販売量が減少したため、前年同期と比べ2億89百万円(前年同期比3.3%)減少し、85億58百万円となり、セグメント利益又は損失(営業損益)につきましても、鋼屑などの原材料価格高騰による売上原価の上昇に加え、水道用鋳鉄管類の売上高減少及び競争激化による市況軟化影響等により、前年同期と比べ3億38百万円(前年同期比217.5%)減少し、4億94百万円の損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用ポリエチレン管及びガス用資材の販売が減少したのに加え子会社のリサイクル事業が好調だった前年同期には届かず、前年同期と比べ68百万円(前年同期比4.5%)減少の14億41百万円となり、セグメント利益(営業利益)につきましても、前年同期と比べ56百万円(前年同期比19.5%)減少し、2億31百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の総資産は、163億88百万円と前連結会計年度末と比べ32億12百万円減少しました。
これは主に固定資産の有形固定資産「その他(純額)」が減損損失の計上により、26億82百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、82億68百万円と前連結会計年度末と比べ6億44百万円増加しました。
これは主に流動負債の「短期借入金」が5億円増加したことによるものであります。
純資産合計は、81億20百万円と前連結会計年度末と比べ38億57百万円減少しました。
これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が38億85百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。