四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結会計期間において、COVID-19の影響については、感染の急拡大により緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が全国各地で実施され、のちに感染者数が縮小したことで9月30日にこれら措置の終了となりましたが、現時点においては、当業界に大きな影響が及ぶことはなく、需要は全体としては概ね横這いが続いております。緊急事態宣言下において「安定的な水の供給」や感染対策として「手洗い」の励行が引き続き政府により要請されていることは水道の重要性が再認識されたものと考えております。一方、世界的な脱炭素に向けた動きにより、製鉄においてCO2排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰は、収益面に大きな影響を与え、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることの要因もあり、黒字幅は縮小しました。
当社はデザイン経営の一環として企業理念の体系を刷新し、新たに明文化したパーパス「水が途切れない世界を実現する」の実現のため、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等による「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」に向けた取り組みを進めてきております。
この「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」とは、設計から工事施工に至る通常のDB(Design and Build)方式に、当社ならではの管路劣化診断技術として、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術を組み合わせた形での当社独自の方式を含め、情報収集、管路劣化診断、設計、製造、販売、工事施工までのすべての管路分野のプロセスをワンストップで実現できる会社を目指すというものです。 設計・工事施工の分野につきましては、本年4月本体組織としてエンジニアリング部を立ち上げましたが、さらに従来子会社日鋳商事㈱グループにて取得しておりました「建設業許可」について、 7月30日付で、日本鋳鉄管本体においても取得すると共に、国土交通大臣への建設コンサルタント登録も完了しました。加えて、設計や工事施工に長けたJFE関連グループ会社とも連携を強化してきております。
Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業体様への地道な周知活動が奏功し、お陰様で30を超える事業体様よりFracta-AI管路診断技術のご利用を頂くに至っておりますが、特に中小規模の事業体での有用性が評価されており、さらなる普及活動を進めております。
また、本年5月公表の、Whole Earth Foundationとともに手掛ける、環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を担う活動については、8月の渋谷区を皮切りに9月でも都内3カ所(新宿区、中野区、港区)で実証実験を実施し、その実効性が確認できております。また、国土交通省の「下水道スタートアップチャレンジ」にも選定されるなど、関係各位からも関心をいただいており、国土交通省が掲げるアセットマネジメントの実現に寄与すべく、当社の事業領域であるマンホール(鉄蓋)に関わる情報収集の枠組みづくりを加速してまいります。
好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールも着実に実績を積み上げてきております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、第3四半期以降の案件の前倒しに加え、㈱イガラシを前期は第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたこと、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果などにより販売量が順調に推移していることから、前年同期と比べ6億78百万円(前年同期比9.7%)増加し、76億81百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることもあり、前年同期比でのマイナスを余儀なくされましたが、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、第2四半期においても何とか黒字を確保致しました。前年同期と比べ営業利益は2億12百万円(前年同期比47.6%)減少し2億33百万円、経常利益は2億22百万円(前年同期比48.0%)減少し2億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億77百万円(前年同期比68.3%)減少し1億28百万円と大幅な減益となりました。
原材料価格等高騰の環境下であり、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず、今般関係各位のご理解を得ながら、価格改定を進めてまいります。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、シナジーを期待する新規・周辺事業拡大等の成果により 販売数量が順調に推移していることに加え、㈱イガラシを前期の第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたこと等により、前年同期と比べ6億66百万円(前年同期比11.0%)増加し、67億53百万円となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰により、前年同期と比べ2億91百万円(前年同期比82.0%)減少し、63百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用資材の販売は減少しましたが、子会社のリサイクル事業の販売が増加したことにより、前年同期と比べ11百万円(前年同期比1.2%)増加し、9億27百万円となりました。
セグメント利益につきましても、売上高同様、子会社のリサイクル事業の販売増加により前年同期と比べ81百万円(前年同期比89.2%)増加し、1億71百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の総資産は、177億17百万円と前連結会計年度末と比べ5億89百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が5億70百万円減少する一方で、同じく流動資産の「受取手形及び売掛金」が1億13百万円、「電子記録債権」が3億77百万円、「商品及び製品」が1億14百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産の有形固定資産「その他(純額)」が99百万円、無形固定資産が1億35百万円、「投資その他の資産」が2億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、94億14百万円と前連結会計年度末と比べ5億78百万円増加しました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が4億32百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、83億3百万円と前連結会計年度末と比べ11百万円増加しました。
これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」を1億28百万円計上する一方,配当金の支払いによる減少1億28百万円より利益剰余金はほぼ増減がなかったものの、「非支配株主持分」、「その他の包括利益累計額」が合わせて10百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、31億8百万円と前連結会計年度末に比べて5億70百万円(15.5%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2億27百万円(前年同四半期連結累計期間は3億49百万円の増加)となりました。これは主に減少要因としての売上債権の増加額4億90百万円及び棚卸資産の増加額1億45百万円並びに法人税等の支払額81百万円があったものの、増加要因としての税金等調整前四半期純利益2億41百万円の計上、減価償却費1億52百万円の計上、仕入債務の増加額4億28百万円等があったことにより資金の増加が資金の支出による減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、6億32百万円(前年同四半期連結累計期間は2億16百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2億79百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円、投資有価証券の取得による支出2億98百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億65百万円(前年同四半期連結累計期間は1億17百万円の減少)となりました。
これは主に配当金の支払額による支出1億28百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。