有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2020年度は、COVID-19の感染拡大を受け、うがい・手洗いの励行などにより水道の重要性が再評価されました。一方、水道料金の減免措置などの対応を実施した事業体もございました。しかしながら、当業界に大きな影響が及ぶことはなく、需要は全体としては概ね横這いとなりました。その中で、当社はシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等により、対前年増収増益を達成致しました。
2020年度は、管路更新の入札発注から工事施工に至る中での製造・販売といった一連の役割を担うことはもとより、工事完工後、次の老朽更新のために、管路状況のデータベース化や管路の劣化診断、更新計画の提案といった入札発注に至るサイクルにおいても確固たる役割を担う、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」を目指し、水道管事業における管路整備サイクルでメインプレーヤーとなるためのチャレンジを続けてまいりました。2018年度から進めてまいりましたFracta社との取り組みは、限られた人的・経済的資源を有効に活用してこのサイクルを効率的に回し、社会に大きく貢献するための極めて効果的な活動として、当社が目指すそうした企業になるための一里塚として真っ先に着手し、推進してまいりました。2019年度に開発・販売開始したオセール、2020年度に発表させていただいた水研様との提携につきましても、そうした一連のサイクルを担い、当社の目指す企業へと進化していくために順次取り組んで参ったものでございます。2020年度はそうした分野での活動を深化させ、成果が芽吹いた年となりました。
Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業体様への周知活動が奏功し、第4四半期に入ってからもさらなる採用決定を複数事業体様で頂いておりますが、単なる劣化診断の販売代理店としての役割だけでなく、診断を活かしたトータルサービスへのシフトチェンジを狙ったものであり、実現に向けたステージに進みつつあります。好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールは、下期に入り受注の勢いを増しており、第3四半期に続き、第4四半期も実績を積み上げることが出来ました。
そうした中、2021年5月7日に、市民からの情報提供を通じたインフラ管理手法導入を目指す財団Whole Earth Foundationとともに、環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を担う活動を開始する旨公表させていただきました。当社の事業領域である、マンホール(鉄蓋)に関わる情報の収集および基盤整備を実施し、国土交通省が掲げるアセットマネジメントの実現に寄与するものと考えております。
今後、当社が目指す「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」へと変貌を遂げるために、これまで進めてきたFracta社との取り組み、オセールの拡販、水研様との提携に加え、Whole Earth Foundationとの連携につきまして、一層取組を強化するとともに、今進めております、新たな提携、開発を順次実現してまいります。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2019年度に値戻しを達成した販売価格が概ね維持できていることに加え、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動や推進工法対応の新商品オセールが好評をいただいているなど、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡販の寄与などにより、10億86百万円(前年同期比8.0%)増加し、146億63百万円となりました。
2020年度上半期は比較的低位に推移しておりました原材料のスクラップ価格は、2020年11月末以降急騰しておりますが、前述の販価維持と販売量増による売上高の増加に加え、製造部門を中心に取り組んでまいりました合理化の継続的効果にさらなる操業改善による上積み、すなわちコスト抑制の成果によって、収益につきましては、前年同期と比べ営業利益は1億67百万円増加し6億95百万円、経常利益は1億63百万円増加し7億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億58百万円増加し6億61百万円の利益となりました。
その結果、ROEは8.6%となり、価値創造のために必要な目安と言われる8.0%を実現しています。
当社ではESGに関わる取り組みを積極的に行っており、2011年から取り組んでまいりました「ゼロカーボン埼玉」の活動では、生産効率向上などの成果として、CO2排出削減の目標を大幅超過達成いたしました。
2021年1月には埼玉県様から表彰をいただいております。今後も、SDGsへの寄与も含め、一層のESG経営を進めてまいります。
また、当社はIR活動の一環として、株主の皆様をはじめとした投資家の皆様との対話を深めるために、当社としては初めての個人投資家様向け説明会を2021年3月10日にオンラインにて開催いたしました。また、2021年5月には、新しいコーポレートサイトを立ち上げ、当社についての理解を深めていただけるような内容に刷新いたしました。今後個人投資家様向け説明会は定期的に実施していく予定であり、コーポレートサイトと併せて、双方向のコミュニケーションを図ってまいります。
引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう、種々の経営施策を着実に実行し、さらなる安定利益を確保するように努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントの経営成績は、以下の通りであります。
ダクタイル鋳鉄関連
当連結会計年度の売上高につきましては、販売価格が維持出来たこと、各拡販施策により販売数量が増加したことによって前年同期と比べ11億64百万円(前年同期比9.9%)増加し、128億87百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前述のスクラップ価格の急騰はございましたが、販売価格の維持と販売数量の増加、コストの抑制成果により、前年同期と比べ1億57百万円増加し、4億63百万円となりました。
樹脂管・ガス関連
当連結会計年度の売上高につきましては、販売数量等が前年同期に及ばず、前年同期と比べ78百万円(前年同期比4.2%)減少の17億75百万円となりました。
一方、セグメント利益につきましては、コストの抑制成果等により前年同期と比べ15百万円(前年同期比7.3%)増加し、2億31百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
ダクタイル鋳鉄関連	7,414	+15.0
樹脂管・ガス関連	737	△7.4
合計	8,152	+12.6

(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 金額は販売価格を以って計上しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
ダクタイル鋳鉄関連	13,229	+10.8	2,044	+20.1
樹脂管・ガス関連	1,778	△4.1	7	+76.9
合計	15,008	+8.8	2,051	+20.2

(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ダクタイル鋳鉄関連	12,887	+9.9
樹脂管・ガス関連	1,775	△4.2
合計	14,663	+8.0

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
太三機工㈱	2,014	14.8	2,368	16.2
東京瓦斯㈱	1,422	10.5	1,343	9.2

3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、171億27百万円と前連結会計年度末と比べ8億7百万円増加しました。
これは主に営業債権が2億31百万円減少したものの、有形固定資産の「機械装置及び運搬具(純額)」が2億52百万円、流動資産の「商品及び製品」が1億58百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が1億43百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、88億35百万円と前連結会計年度末と比べ92百万円増加しました。
これは主に固定負債の「繰延税金負債」が84百万円減少したものの、流動負債の「その他」が1億6百万円、「賞与引当金」が28百万円、「未払法人税等」が27百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、82億91百万円と前連結会計年度末と比べ7億15百万円増加しました。
これは主に配当金の支払いによる減少(98百万円)、自己株式の取得による減少(99百万円)があったものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」6億61百万円の計上等により「利益剰余金」が増加したことに加え、「退職給付に係る調整累計額」が2億27百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、36億78百万円と前連結会計年度末に比べて2億36百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、10億40百万円(前連結会計年度は10億40百万円の増加)となりました。
これは主にたな卸資産の増加額2億17百万円や法人税等の支払額1億8百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7億30百万円、減価償却費2億52百万円、売上債権の減少額2億31百万円等が、資金の支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億79百万円(前連結会計年度は4億46百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4億77百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億34百万円(前連結会計年度は33百万円の減少)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額による支出98百万円によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。