四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4「経理の状況」「注記事項」(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間において、COVID-19の影響については、新規感染者数が低位で推移しておりましたが、「安定的な水の供給」や感染対策として「手洗い」の励行が引き続き政府により要請されていることによって、水道の重要性が再認識されてきているものと考えております。一方、世界的な脱炭素に向けた動きにより、製鉄においてCO2排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰は、収益面に大きな影響を与え、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることの要因もあり、黒字幅は縮小しました。
Whole Earth Foundationとともに手掛けている、環境インフラに関するシビックテックについては、8月の渋谷区を皮切りに全国展開を行ってきた「鉄とコンクリートの守り人」に関して、当社久喜工場においてテレビ番組の報道取材を受けた他、多数のメディアで紹介されました。老朽インフラの更新整備を進めていく上で本件が優れた効果を発揮するよう事業開発を進めてまいります。
また、これらを契機にして、インフラ整備やDXを切り口とした当社の取り組みを取り扱った記事が、新聞、雑誌、オンラインなどさまざま媒体にて紹介され、当社のミッションである「水道管路の常識を覆す一歩を進める」に近づきつつあるものと考えております。そうした中、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、ますます好評を得ているほか、設計から工事施工に至る通常のDB(Design and Build)方式への関心も高めていただいております。
新商品としては、楽に、早く、確実に一人で接合できる工具「楽ちゃく」を開発いたしました。この新商品「楽ちゃく」は、これまで接合作業において作業負荷のかかっていた芯だしが、サポートアームをワンタッチで取り付けるだけでスムーズにできるため、工事の安全性確保や作業人員の削減ならびに作業時間を従来の半分に抑えられる画期的な工具となります。施工業者の方々へのPRを行ってまいります。
また、好評を頂いております推進工法対応の「オセール」も着実に実績を積み上げてきております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、原材料価格等の高騰により販売価格改定を進めてきたこと、グループ会社の売上が好調であったこと、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果などにより販売が順調に推移していることから、前年同期と比べ4億91百万円(前年同期比4.2%)増加し、120億61百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることもあり、前年同期比でのマイナスを余儀なくされましたが、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、第3四半期においても黒字を確保致しました。前年同期と比べ営業利益は2億87百万円(前年同期比41.8%)減少し4億円、経常利益は2億89百万円(前年同期比40.7%)減少し4億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億92百万円(前年同期比59.9%)減少し2億62百万円と、大幅な減益となりました。
原材料価格等高騰の環境下であり、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず、今般関係各位のご理解を得ながら、価格改定を進めてきております。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の取締役会においてスタンダード市場を選択いたしました。これは、当面は国内を事業活動の軸とする当社にとっての真の株主価値の向上は「管路分野のInnovative All inワンストップ企業」の実現であると考えており、グローバル企業としてのいくつかの措置を要請するプライム市場ではなく、スタンダード市場を選択することによって、着実にこの実現に向けて事業を推進していくことができるものと考えたからです。それにより社会インフラの維持・整備に貢献し、着実に企業価値を向上させ、パーパス「水が途切れない世界を実現する」の実現に向けて、活動を推進してまいります。
当第4四半期連結会計期間に入り、神東塗料㈱製の塗料における品質上の不適切行為により、同社および品質認証機関である日本水道協会様からの出荷自粛要請を受けて、当社は該当品の一時出荷停止措置を執りましたが、その後日本水道協会様より規格適合品ならびに衛生性の確認のとれたものについての出荷自粛要請が解除されたことから、当社はお客様の影響を最小限にすべく速やかに全ての出荷を再開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料価格等の高騰により販売価格改定を進めてきたこと、シナジーを期待する新規・周辺事業拡大等の成果により 販売が順調に推移していることにより、前年同期と比べ4億61百万円(前年同期比4.5%)増加し、106億79百万円となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰の中、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることもあり、3億42百万円(前年同期比65.0%)減少し、1億84百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業の売上が増加したことにより、前年同期と比べ29百万円(前年同期比2.2%)増加し、13億82百万円となりました。
セグメント利益につきましても、子会社のリサイクル事業の売上が増加したことにより、50百万円(前年同期比31.1%)増加し、2億13百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の総資産は、179億58百万円と前連結会計年度末と比べ8億30百万円増加しました。
これは主に、流動資産の「現金及び預金」が10億59百万円減少した一方で、流動資産の「電子記録債権」が11億36百万円、「受取手形及び売掛金」が1億81百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産の有形固定資産「その他(純額)」が1億28百万円、無形固定資産が1億23百万円、「投資その他の資産」が2億78百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、95億19百万円と前連結会計年度末と比べ6億83百万円増加しました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が6億71百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、84億38百万円と前連結会計年度末と比べ1億46百万円増加しました。
これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を2億62百万円計上した一方で、配当金の支払いによる減少が1億28百万円であったことによるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。