四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、2018年度以降、企業体質の強化を図り、2019年度に黒字回復することを目指して、様々な改善活動に邁進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2018年11月以降、不退転の決意で進めて参りました販売価格の改善活動を販売数量確保より優先してきた結果として、販売数量は減少したものの、販売価格について営業部門の懸命の努力とお客様のご理解により順調に成果を上げてきており、前年同期と比べ5億70百万円(前年同期比9.8%)増加し、63億77百万円となりました。
収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、鋼屑等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は4億25百万円増加し2億57百万円、経常利益は4億19百万円増加し2億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億46百万円増加し2億19百万円となりました。
引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるような運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう努力して参りますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、2018年11月以降、不退転の決意で進めて参りました販売価格の改善活動がお客様のご理解と営業部門の懸命の努力により順調に成果を上げた結果、前年同期と比べ6億10百万円(前年同期比12.5%)増加し、54億76百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果もあり、前年同期と比べ4億59百万円増加し1億42百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業の販売が減少したため、前年同期と比べ39百万円(前年同期比4.2%)減少し、9億1百万円となり、セグメント利益につきましても、前年同期と比べ57百万円(前年同期比34.4%)減少し、1億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の総資産は、155億23百万円と前連結会計年度末と比べ2億13百万円増加しました。
これは主に流動資産の「商品及び製品」が3億26百万円、「受取手形及び売掛金」が1億42百万円減少したものの、「現金及び預金」が3億69百万円、「仕掛品」が3億39百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、80億91百万円と前連結会計年度末と比べ26百万円増加しました。
これは主に流動負債の「その他」が1億84百万円減少したものの「支払手形及び買掛金」が1億34百万円、「賞与引当金」が22百万円、固定負債の「その他」が40百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、74億32百万円と前連結会計年度末と比べ1億86百万円増加しました。
これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」2億19百万円の計上等により、「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、32億50百万円と前連結会計年度末に比べて3億69百万円(12.8%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7億26百万円(前年同四半期連結累計期間は1億28百万円の減少)となりました。
これは主に法人税等の支払額43百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益2億65百万円、売上債権の減少額1億42百万円、減価償却費1億26百万円等が、資金の支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、3億36百万円(前年同四半期連結累計期間は5億41百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3億15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、20百万円(前年同四半期連結累計期間は4億7百万円の増加)となりました。
これは主にリース債務の返済による支出16百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。