四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、鋳鉄管類の全国需要が減少するなか、営業部門の懸命の努力により、売上の減少率は総需要の減を大きく下回る水準に留めております。
しかしながら地震・台風に起因する工事延期影響も免れず、前年同期と比べ5億35百万円(前年同期比8.4%)減少し、58億7百万円となりました。
製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べると営業損益は1億83百万円減少し、1億68百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ1億83百万円減少し、1億46百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、経常損益の減少影響により、前年同期と比べ1億36百万円減少し、1億27百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、鋳鉄管類の全国需要減少と地震・台風に起因する工事延期影響も免れず、前年同期と比べ4億67百万円(前年同期比8.8%)減少し、48億66百万円となりました。
セグメント損失(営業損失)につきましては、販売競争激化による市況軟化に加え鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しており、前年同期と比べ1億53百万円増加し、3億16百万円の損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用ポリエチレン管及びガス用資材の販売が減少したため、前年同期と比べ67百万円(前年同期比6.7%)減収し、9億41百万円となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高の減少影響に加え、子会社のリサイクル事業において利益率が低下したことにより、前年同期と比べ27百万円(前年同期比14.0%)減少し、1億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の総資産は、192億49百万円と前連結会計年度末と比べ3億52百万円減少しました。
これは主に流動資産の「商品及び製品」が1億75百万円増加したものの、「現金及び預金」が2億62百万円、「受取手形及び売掛金」が1億21百万円、流動資産「その他」が1億6百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、74億37百万円と前連結会計年度末と比べ1億86百万円減少しました。
これは主に流動負債の「短期借入金」が5億円増加したものの「支払手形及び買掛金」が4億10百万円、流動負債「その他」が2億17百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、118億11百万円と前連結会計年度末と比べ1億65百万円減少しました。
これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が1億93百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、27億25百万円と前連結会計年度末に比べて2億62百万円(8.8%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、1億28百万円(前年同四半期連結累計期間は6億44百万円の増加)となりました。
これは主に減価償却費4億円、売上債権の減少1億21百万円があったものの、仕入債務の減少4億68百万円、たな卸資産の増加1億60百万円等の資金支出が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5億41百万円(前年同四半期連結累計期間は4億71百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、4億7百万円(前年同四半期連結累計期間は1億34百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額65百万円があったものの、短期借入金の純増減額が5億円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。