有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2024年度は、能登半島地震を踏まえた政府主導での上下水道の耐震化計画が策定されたものの、材料費及び人件費の高騰の影響を受けたこともあり、水道事業体の管路全体の布設延長工事は前年度を下回る水準で推移しました。また、人手不足等による管路布設工事の遅れも一部にみられ、ダクタイル鉄管の需要量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価高騰によるコストアップも当社の収益を大きく圧迫する要因となりました。お客様のご理解による販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めましたが、当期につきましては、前年同期比増収減益となりました。
当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして2022年6月に電気炉建設チームを設置して以降、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年8月7日に決定、公表し、電気炉設備の建設を進めてきましたが、今般完成し、本格稼働に向けて試運転を進めております。
また、老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態にある環境下において、当社と株式会社クボタ(以下 クボタ)は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径(呼び径75mm～250mm)のダクタイル鉄管(直管)の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社(当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管(直管)の製造部門を分社)の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM 受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管(直管)の生産能力の増強に係る設備投資(約27億円)について、2025年3月27日に決定、公表いたしました。
当社は、パーパスとして「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組み、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動を行っております。既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについては、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」新サイズの開発、DX推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進があり、将来に向けた活動を引き続き推進しております。
当社はESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、諸物価高騰に伴う販売価格の改定による改善を目指したものの、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少等に伴う数量の伸び悩みや価格競争の激化もあり、74百万円(前年同期比0.4%)増加の、169億33百万円となりました。
収益につきましては、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、営業利益は5億99百万円(前年同期比69.7%)減少し2億60百万円、経常利益は6億28百万円(前年同期比70.1%)減少し2億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にカーボンニュートラルへの取り組みとして投資の決定をした電気炉建設工事に関わる周辺工事費用や、地方自治体の整備事業への協力に伴う土地売却損に加え、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上等により、7億5百万円減少し2億30百万円の損失となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
ダクタイル鋳鉄関連
当連結会計年度の売上高につきましては、全国的な水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少により、前年同期と比べ69百万円(前年同期比0.5%)減少し、146億78百万円となりました。
セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売量の伸び悩みや価格競争の激化、部品仕入れやエネルギー価格、物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、前年同期と比べ4億79百万円(前年同期比92.0%)減少し、41百万円のセグメント利益となりました。
樹脂管・ガス関連
当連結会計年度の売上高につきましては、子会社の倉庫・運送業及びリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ1億43百万円(前年同期比6.8%)増加し、22億55百万円となりました。
セグメント利益につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の諸物価の上昇等の影響により、前年同期と比べ1億31百万円(前年同期比38.0%)減少し、2億14百万円のセグメント利益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
ダクタイル鋳鉄関連	6,689	△15.0
樹脂管・ガス関連	841	△5.1
合計	7,531	△14.0

(注) 1. セグメント間取引はありません。
2. 金額は販売価格を以って計上しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
ダクタイル鋳鉄関連	15,054	+0.7	3,142	+13.6
樹脂管・ガス関連	2,256	+7.2	4	+26.4
合計	17,310	+1.5	3,146	+13.6

(注) 1. セグメント間取引はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ダクタイル鋳鉄関連	14,678	△0.5
樹脂管・ガス関連	2,255	+6.8
合計	16,933	+0.4

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
太三機工㈱	2,411	14.3	2,903	17.2
東京ガスネットワーク㈱	1,475	8.8	1,588	9.4

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、222億21百万円と前連結会計年度末と比べ17億64百万円増加しました。
これは主に電気炉建設等による「建物及び構築物(純額)」が8億84百万円、「建設仮勘定」が9億60百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、125億82百万円と前連結会計年度末と比べ18億96百万円増加しました。
これは主に電気炉建設に伴う資金準備のため、流動負債の「短期借入金」が10億円増加したこと、及び固定負債の「繰延税金負債」が5億14百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、96億39百万円と前連結会計年度末と比べ1億32百万円減少しました。
これは主に配当金の支払いによる1億41百万円の減少と、「親会社株主に帰属する当期純損失」2億30百万円の計上による「利益剰余金」の減少があった一方、「退職給付に係る調整累計額」が2億4百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、29億8百万円と前連結会計年度末に比べて5億11百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1億42百万円(前連結会計年度は9億86百万円の増加)となりました。
これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益89百万円、減価償却費4億59百万円、棚卸資産の減少額5億38百万円があった一方、減少要因としての仕入債務の減少額が6億23百万円あったこと等により資金の増加が資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、14億74百万円(前連結会計年度は8億16百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、8億20百万円(前連結会計年度は10億54百万円の増加)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出1億41百万円があった一方で、電気炉建設に伴う資金準備のための短期借入金の増加額10億円があったこと等によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。