四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 業績の状況
国内外でのCOVID-19の感染拡大により、経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受けるなど、先行き不透明な状況が続いております。そうした中、当業界環境においては、うがい・手洗いの励行が推奨されるなど水道水の重要性が再認識される一方、水道事業体での水道料金減免措置の動きが拡大・長期化していることや、自治体のコロナ対策費の増大により一般会計から水道事業の補填の動向が不透明なことなどから、第3四半期以降は、水道工事の着工遅れやこれに伴う鋳鉄管需要の減速が懸念されます。しかしながら、当第2四半期は、五輪後に予定されていた工事が繰り上げ実施されたことにより、第3四半期以降に想定していた需要が前倒しになったこと等に起因し、順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2019年度におけるお客様のご理解と営業部門の懸命の努力により値戻しを達成した販売価格が概ね維持できていることに加え、これまでの受注活動の成果や第3四半期からの一部前倒しなどにより、前年同期と比べ6億25百万円(前年同期比9.8%)増加し、70億3百万円となりました。シナジーを期待する新規・周辺事業につきましても、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動については、各事業体への個別説明によりご理解が深まってきております。複数事業体での来年度予算への織込みのご検討のみならず、一部事業体での今年度採用も見込まれており、来年度の本格的採用の広まりを目指した活動を進めております。好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールは、COVID-19の感染拡大のために延期しておりました各事業体様・お客様への説明会を再開したことが、即座に功を奏し、短期間の内に成約を積み上げています。引き続き、更なる拡販に向けた活動を推進しております。
収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部を中心に取り組んで参りました合理化の継続的な効果もあり、鋼屑等の原材料価格が比較的安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は1億88百万円(前年同期比73.3%)増加し4億46百万円、経常利益は1億89百万円(前年同期比69.2%)増加し4億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億86百万円(前年同期比85.0%)増加し4億6百万円となりました。
2020年10月26日に公表致しました通り、10月19日付で株式会社水研様との包括業務提携契約を締結いたしました。これは、株式会社水研様と当社の経営資源を結びつけることにより、独自性の高い新商品の開発・製造・販売を促進し、各々の事業の発展に資するとともに、社会への貢献度を高めていくことを目的としております。
引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう、種々の経営施策を着実に実行し、さらなる安定利益を確保するように努力して参りますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売価格が維持できたこと、子会社において水道用付属品等の販売が増加したこと等により、前年同期と比べ6億10百万円(前年同期比11.1%)増加し、60億86百万円となりました。
セグメント利益につきましても、原材料が比較的低位に推移したことにより、2億12百万円(前年同期比148.9%)増加し、3億55百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、販売数量が増加したことにより、前年同期と比べ14百万円(前年同期比1.6%)増加し、9億16百万円となりました。
一方、セグメント利益につきましては、販売単価が前年同期に及ばず、前年同期と比べ18百万円(前年同期比16.8%)減少し、90百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の総資産は、167億52百万円と前連結会計年度末と比べ4億32百万円増加しました。
これは主に流動資産の「受取手形及び売掛金」が20百万円減少したものの、流動資産の「商品及び製品」が1億45百万円、「仕掛品」が51百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が1億70百万円及び無形固定資産が54百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、88億45百万円と前連結会計年度末と比べ1億2百万円増加しました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が55百万円減少したものの、流動負債の「賞与引当金」が44百万円、「その他」が1億17百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、79億7百万円と前連結会計年度末と比べ3億30百万円増加しました。
これは主に配当金の支払いによる減少(98百万円)があったものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」4億6百万円の計上等により,「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、34億57百万円と前連結会計年度末に比べて15百万円(0.4%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3億49百万円(前年同四半期連結累計期間は7億26百万円の増加)となりました。
これは主にたな卸資産の増加額2億12百万円や法人税等の支払額58百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益4億63百万円、減価償却費1億27百万円、賞与引当金の増加額44百万円等が、資金の支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億16百万円(前年同四半期連結累計期間は3億36百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1億66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億17百万円(前年同四半期連結累計期間は20百万円の減少)となりました。
これは主に配当金の支払額による支出98百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。