#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」、「仕入割引」、「受取賃貸料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 負ののれんの償却に関する事項
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