純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額を基準とする財務制限条項が付されております。
第115期 第3四半期連結累計期間において、減損損失及び繰延税金資産の取り崩し等多額の損失を計上したことにより、財務制限条項に抵触するおそれが発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しましたが、金融機関に対して自己資本の回復及び資金の確保に向けて必要な施策を迅速に実施することを説明し、契約の更新及び取引の継続について協議を進めた結果、財務制限条項の抵触事由は解消されました。

2019/06/21 14:39

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/21 14:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が1億88百万円、「その他」が2億37百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が56百万円減少したものの、固定負債の「繰延税金負債」が4億87百万円、流動負債の「短期借入金」が5億円増加したことによるものであります。
純資産合計は、72億45百万円と前連結会計年度末と比べ47億31百万円減少となりました。
これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が47億98百万円減少したことによるものであります。

2019/06/21 14:39

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 14:39

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/21 14:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 負ののれんの償却に関する事項

2019/06/21 14:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	11,977	7,245
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	242	261
(うち非支配株主持分(百万円))	( 242)	( 261)

2019/06/21 14:39