	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	630	〃	620	〃
賞与引当金繰入額	50	〃	49	〃
退職給付費用	57	〃	42	〃

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。2019/06/21 14:39

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品及び製品
移動平均法を採用しております。
b 仕掛品
移動平均法を採用しております。
c 原材料及び貯蔵品
主に移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。ただし、連結子会社については一部を除いて定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)原材料及び貯蔵品
移動平均法を採用しております。
(2)製品・仕掛品
移動平均法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物	2～45年
機械及び装置	2～10年

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