5612 日本鋳鉄管

5612
2026/06/29
時価
51億円
PER
55.57倍
2010年以降
赤字-100.92倍
(2010-2026年)
配当
1.59%
ROE
0.92%
ROA
0.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類(金属、樹脂等)の販売を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/22 12:33
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連する主な報告セグメントの名称
太三機工㈱2,375ダクタイル鋳鉄関連
東京瓦斯㈱1,325樹脂管・ガス関連
2022/06/22 12:33
#3 事業等のリスク
(2)市場リスク
当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒損失の発生リスク
2022/06/22 12:33
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/22 12:33
#6 会計方針に関する事項(連結)
水道用ダクタイル鋳鉄管等の製品の製造販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別し、収益の認識時点については、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識することとしております。取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
水道用ダクタイル鋳鉄管の販売においては、販売促進策として販売代理店、販売特約店等に対して販売数量に応じた販売奨励金の制度を設けていることから変動対価が含まれております。販売奨励金については売上高から直接減額して処理する方法によっております。
② 樹脂管・ガス関連
2022/06/22 12:33
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は営業損益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメントの売上高は、ダクタイル鋳鉄関連で31百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はございません。2022/06/22 12:33
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/22 12:33
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、原材料・燃料価格等の高騰により販売価格改定を進めてきたこと、グループ会社の売上が好調であったこと、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果などにより販売が順調に推移してきており、5億22百万円(前年同期比3.6%)増加し、151億85百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰に対する販売価格転嫁へのタイムラグを主要因として、減益となりました。原材料価格等の高騰対策については、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず、関係各位のご理解を得ながら、販売価格の改定を進めて参りました。これによる売上高の増加に加えてコスト削減による収益改善を実施したものの、販売価格改定にタイムラグが生じていることが影響したうえ、2022年1月に発生した塗料メーカーにおける品質上の不適切行為によって水道事業体が工事の停止や延期・キャンセルを行ったことで一時的に需要が落ち込み、営業利益は3億12百万円減少し3億83百万円、経常利益は3億13百万円減少し4億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億25百万円減少し2億36百万円の利益となりました。
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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,909百万円2,754百万円
仕入高124254
2022/06/22 12:33
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/22 12:33

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