#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は47百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額の47百万円減少しております。このため営業損益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 12:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は31百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額の31百万円減少しております。このため営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 12:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、原材料・燃料価格等の高騰により販売価格改定を進めてきたこと、グループ会社の売上が好調であったこと、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果などにより販売が順調に推移してきており、5億22百万円(前年同期比3.6%)増加し、151億85百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰に対する販売価格転嫁へのタイムラグを主要因として、減益となりました。原材料価格等の高騰対策については、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず、関係各位のご理解を得ながら、販売価格の改定を進めて参りました。これによる売上高の増加に加えてコスト削減による収益改善を実施したものの、販売価格改定にタイムラグが生じていることが影響したうえ、2022年1月に発生した塗料メーカーにおける品質上の不適切行為によって水道事業体が工事の停止や延期・キャンセルを行ったことで一時的に需要が落ち込み、営業利益は3億12百万円減少し3億83百万円、経常利益は3億13百万円減少し4億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億25百万円減少し2億36百万円の利益となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまい
2022/06/22 12:33