当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特別損失の計上
(1) 当該事象の発生年月日
平成31年1月28日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社グループの主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、環境改善に頼らない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりましたが、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。
その結果、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産(機械装置、建物等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上することといたしました。
なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、平成31年3月期第3四半期個別決算及び連結決算において特別損失(減損損失)を29億56百万円計上いたしました。

2.繰延税金資産の取崩し
(1) 当該事象の発生年月日
平成31年1月28日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
平成31年3月期の業績及び今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当該資産の取り崩し等により法人税等調整額を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響
当該事象により、平成31年3月期第3四半期連結決算において法人税等調整額に5億13百万円を計上いたしました。