中央可鍛工業（5607）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 40億2631万
2009年3月31日 -47.61%: 21億930万
2010年3月31日 +49.84%: 31億6050万
2010年12月31日 +4.07%: 32億8915万
2011年3月31日 +2%: 33億5484万
2011年6月30日 -10.82%: 29億9194万
2011年9月30日 +20.99%: 36億1983万
2011年12月31日 +3.35%: 37億4122万
2012年3月31日 +3.14%: 38億5865万
2012年6月30日 -0.33%: 38億4587万
2012年9月30日 -5.52%: 36億3357万
2012年12月31日 -10.1%: 32億6660万
2013年3月31日 +2.88%: 33億6060万
2013年6月30日 +8.92%: 36億6025万
2013年9月30日 +1.36%: 37億991万
2013年12月31日 -5.92%: 34億9010万
2014年3月31日 +3.33%: 36億625万
2014年6月30日 -0.09%: 36億302万
2014年9月30日 +3.72%: 37億3707万
2014年12月31日 -0.99%: 36億9999万
2015年3月31日 +1.82%: 37億6745万
2015年6月30日 -2.18%: 36億8526万
2015年9月30日 -0.58%: 36億6388万
2015年12月31日 -2.32%: 35億7895万
2016年3月31日 -12.91%: 31億1694万
2016年6月30日 -36.99%: 19億6399万
2016年9月30日 -2.85%: 19億796万
2016年12月31日 -9.58%: 17億2524万
2017年3月31日 +15.9%: 19億9949万
2017年6月30日 -2.58%: 19億4784万
2017年9月30日 +8.19%: 21億733万
2017年12月31日 +5.89%: 22億3137万
2018年3月31日 +13.9%: 25億4148万
2018年6月30日 -8.07%: 23億3649万
2018年9月30日 +6.19%: 24億8117万
2018年12月31日 +0.77%: 25億35万
2019年3月31日 +7.12%: 26億7835万
2019年6月30日 -2.34%: 26億1576万
2019年9月30日 -2.51%: 25億4999万
2019年12月31日 -9.08%: 23億1843万
2020年3月31日 +10.53%: 25億6265万
2020年6月30日 -41.09%: 15億960万
2020年9月30日 +61.75%: 24億4172万
2020年12月31日 -1.39%: 24億781万
2021年3月31日 +16.56%: 28億653万
2021年6月30日 +5.72%: 29億6707万
2021年9月30日 -8.82%: 27億543万
2021年12月31日 +12.08%: 30億3234万
2022年3月31日 +6.73%: 32億3639万
2022年6月30日 -11.08%: 28億7777万
2022年9月30日 -3.27%: 27億8379万
2022年12月31日 +9.75%: 30億5533万
2023年3月31日 +1.7%: 31億738万
2023年6月30日 +2.87%: 31億9664万
2023年9月30日 -12.72%: 27億9000万
2023年12月31日 +1.32%: 28億2685万
2024年3月31日 -2.81%: 27億4731万
2024年6月30日 +0.91%: 27億7224万
2024年9月30日 +3.38%: 28億6591万
2024年12月31日 -6.34%: 26億8419万
2025年3月31日 +14.46%: 30億7241万
2025年6月30日 -13.95%: 26億4380万
2025年9月30日 +5.49%: 27億8907万
2025年12月31日 -3.75%: 26億8448万
2026年3月31日 +16.69%: 31億3255万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間の総資産は402億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金が減少したことなどにより流動資産が67百万円減少し、関係会社出資金及びその他(投資有価証券)が増加したことなどにより固定資産が12億30百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少し、140億9百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金やその他(設備関係未払金)が減少したことなどにより流動負債が4億24百万円減少し、その他(繰延税金負債)が増加したものの長期借入金が減少したことなどにより固定負債が1億68百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加し、262億54百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
2023/11/09 15:20