純資産
連結
- 2013年3月31日
- 136億5837万
- 2014年3月31日 +14.2%
- 155億9775万
- 2015年3月31日 +14.78%
- 179億291万
個別
- 2013年3月31日
- 109億154万
- 2014年3月31日 +4.19%
- 113億5866万
- 2015年3月31日 +8.93%
- 123億7342万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が404,410千円増加し、繰越利益剰余金が263,109千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/24 13:11
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円08銭増加しております。 - #2 財務制限条項に関する注記
- 4 財務制限条項等2015/06/24 13:11
コミットメントライン契約には、「借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する」旨の財務制限条項が付されております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億84百万円(前連結会計年度末は23億22百万円)となり、2億61百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が増加(5億78百万円から9億81百万円へ4億2百万円増加)や長期借入金が減少(13億41百万円から9億83百万円へ3億58百万円減少)及びリース債務の増加(1億39百万円から3億89百万円へ2億49百万円増加)したことによるものであります。2015/06/24 13:11
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、179億2百万円(前連結会計年度末は155億97百万円)となり、23億5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加(116億1百万円から128億7百万円へ12億5百万円増加)及び為替換算調整勘定の増加(14億22百万円から19億90百万円へ5億67百万円増加)によるものであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2015/06/24 13:11
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/24 13:11 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2015/06/24 13:11
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2015/06/24 13:11
(単位:千円) 純資産合計 5,997,934 7,403,400 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/24 13:11
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,041円36銭 1,197円48銭 1株当たり当期純利益金額 46円29銭 74円29銭
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。