#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,280千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△896,239千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,828,493千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,094千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 13:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が404,410千円増加し、繰越利益剰余金が263,109千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円08銭増加しております。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済は、米国経済については個人消費が底堅く推移するなど総じて景気回復が続き、欧州経済においても回復に力強さが見られないものの、緩やかながら回復傾向にありました。一方、中国や新興国では景気に減速傾向が見られ、世界経済全体で先行き不透明な状況となっております。日本経済におきましては、政治主導による経済政策を背景として緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税や電力料の値上げなどの影響による景気減速懸念もされております。
このような環境の下、当社グループは、新規顧客の開拓や新商品の開発などの活動に継続的に取り組み、また、グループを挙げて原価低減活動を強力に推進したことが業績に寄与することになりました。その結果、売上高は235億29百万円(前年同期比5.1%増加)、営業利益は6億1百万円(前年同期比103.3%増加)、経常利益は13億30百万円(前年同期比35.0%増加)、当期純利益は10億80百万円(前年同期比60.4%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、売上の増加により製品輸送費が増加したことや、人件費の増加等により、前連結会計年度の20億79百万円から8百万円増加の20億87百万円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の9.2%から0.4%減少の8.8%となりました。
(営業利益)
上記の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2億95百万円から3億5百万円増加の6億1百万円となりました。
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