#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が404,410千円増加し、繰越利益剰余金が263,109千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は18円08銭増加しております。
2015/06/24 13:11
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における世界経済は、米国経済については個人消費が底堅く推移するなど総じて景気回復が続き、欧州経済においても回復に力強さが見られないものの、緩やかながら回復傾向にありました。一方、中国や新興国では景気に減速傾向が見られ、世界経済全体で先行き不透明な状況となっております。日本経済におきましては、政治主導による経済政策を背景として緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税や電力料の値上げなどの影響による景気減速懸念もされております。
このような環境の下、当社グループは、新規顧客の開拓や新商品の開発などの活動に継続的に取り組み、また、グループを挙げて原価低減活動を強力に推進したことが業績に寄与することになりました。その結果、売上高は235億29百万円(前年同期比5.1%増加)、営業利益は6億1百万円(前年同期比103.3%増加)、経常利益は13億30百万円(前年同期比35.0%増加)、当期純利益は10億80百万円(前年同期比60.4%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/24 13:11