#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の3つを重要な経営指標としております。(また、株主重視の視点から株主資本利益率(ROE)等を意識した経営を進めております。)
③ 中長期的な会社の経営戦略
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社グループは変化への柔軟な対応並びに持続的に発展できる企業の実現のため、基盤固めの期間と位置付けた3か年の中期経営計画「CMC2020」を策定いたしました。「CMC2020」では「成長戦略」と「基盤固め」の2つの側面にて取り組みを進めてまいりました。
その結果、主力である可鍛事業の堅調な需要に支えられ、売上高は297億77百万円(前年同期比11.8%増加)となり、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、原材料の高騰や新工場である岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の増加により、営業利益は1億56百万円(前年同期比77.4%減少)、経常利益は8億21百万円(前年同期比38.4%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億42百万円(前年同期比0.9%増加)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
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#3 財務制限条項に関する注記: (1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
(2) 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期連続」の対象に含めないものとする。
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